Re: Ervin


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Message de szMQ4APNlu1x(28/09/2013 - 17:40:38)

ご無沙汰しています。菅原晃です。・・・日本国の家計には、1400円超の金融資産が眠っていますが、ご存じのようにその動きがピタッと止まっているわけですから、いくら銀行が金融緩和しても、これは動きだしはしません・・・ この1400兆円の家計資産について、よく誤解されているのが、「このカネを消費に回せ」「高齢者中心の1400兆円を、若者にまわせ」という論です。 実は、1400兆円はストックで、フロー(GDP)には原理的に回らないのです。 三面等価式より、C(消費)+S(貯蓄)=C(消費)+I(投資)なので、その年のS(民間貯蓄)=企業投資I・政府投資G-T・外国への投資EX-IMに回っています。 つまり、S(貯蓄)=企業(I)の借金・政府の借金(G-T)・外国の日本に対する借金(EX-IM)であり、同時に企業投資(モノ・サービスの購入)・政府投資(同)・外国投資(同)のことです。 Sは、「実物資産=形のあるモノ」になっています。企業が社債や株式や、銀行からの借り入れをする事により、お店のイスや冷蔵庫や、配達の車、宣伝費などに使っています。国・公共団体は、公債を発行し、道路やダムや港湾を作っています。外国投資は、外国に工場や、原材料として使われています。 1400兆円⇒株式・社債・借金・国債・外国債・外国企業の社債・株式・借金⇒実物資産(モノ・サービス)なのです。 ですから、S=Iなので、S分=日本の国富(国内の資産+外国資産)になります。 さて、「1400兆円を、消費に回せ」ですが、すでに「株式・社債・借金・国債・外国債・外国企業の社債・株式・借金」になっているので、これらを手放す=売ることになります。他の主体(企業・政府)が、家計が手放した「株式・社債・借金・国債・外国債・外国企業の社債・株式・借金」を購入してくれればいいのですが、家計資産(債券超過)⇒企業・政府の借金(政府と企業は債務超過)になっているので、企業・政府がいきなり資産「株式・社債・借金・国債・外国債・外国企業の社債・株式・借金」を購入するのは無理です。 1400兆円のうち、14兆円を消費に回せば、14兆円分「株式・社債・借金・国債・外国債・外国企業の社債・株式・借金」が売られることになります。毎年、14兆円売られれば、これらの資産価格が下落⇒暴落します。外国資産を売れば、円高・ドル安になります。 1400兆円の家計資産(ストック)を消費(フロー)にまわすことは不可能(個人個人にとっては良いかもしれないが、社会全体にとっては大変なことになる=合成の誤謬の一例)なのです。



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